2012年2月21の東京総行動に向けた「東京総行動ニュース」です。
添付のPDFファイルを参照してください。

キヤノン昨年、裁判では、文書提出命令を勝ちとりました。そして、２月9日の裁判期日で主張整理が終わり、いよいよ証人尋問、秋には判決を迎えます。パナソニックPDP最高裁判決以来、非正規の争議は激減し、裁判すら起こせない状況が続いています。勝利判決を勝ちとり、これ以上の泣き寝入りを無くしたい。そのためにも、証人尋問前の最後の期日となる２月9日の裁判期日には本当に多くの方の傍聴をお願いします。
また、12月5日の裁判の後、公正判決を求める署名を提出しました。今回が第4次提出となり、累計では団体598筆、個人26,149筆になりました。いま、非正規労働者の裁判ではとんでもない不当判決が相次いでいます。署名の力で裁判所を動かすためにも、来年の秋の判決に向けて、10万筆署名を達成するだめに、引き続きご協力をお願いします。

2/1　13：30　第７回キヤノン都労委審問
2/8　7：30　キヤノン本社前宣伝
2/8　10：00　第８回キヤノン都労委審問
2/9　8：30　東京地裁前宣伝
2/9　10：30　キヤノン第１２回裁判期日 　東京地裁527号法廷

１２月１５日、けんり総行動の中で、東京都学校ユニオンは都教委要請を行い、それはそれは傑作な！？　東京都教育委員会による、笑わずにはいられない回答を得ました。以下、ご紹介。「教育委員」の資質については、地教行法第四条において「委員は・・・人格が高潔で」なければならない、となっております。

高齢者の切り捨てを許さず、非正規社員の「６５歳定年」の無効を求めて闘います！

郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会（準備会）
（略称；６５歳解雇裁判を支える会）

６５歳解雇裁判を支える会　２０１１年９月、日本郵政は「期間雇用社員が６５歳を超えた以降の雇用更新は行わない」という就業規則を理由に全国で約１万４０００人を解雇しました。しかし、その多くは働く意志も能力もある人たちです。働かなくては生活できない人も少なくありません。しかも、採用時には「６５歳まで」との説明もなく採用時に６５歳を超えていた人もいます。
　定年制は終身雇用と年功処遇を前提にしたもので雇用期間の定めがあり年功処遇ではない非正社員に適用するのは不合理で不当です。７０歳まで働ける社会をめざしている政府の方針に反し、年齢による採用拒否を禁止した雇用対策法にも反します。事実上の国営企業の日本郵政がそれを無視して高齢者の雇用を拒否するのは許されません。
　１２月には、解雇された５人の郵政の仲間が就業規則の無効と解雇の取り消しを求めて裁判に立ち上がりました。高齢化社会の中で高齢者の働く権利と生活を守る闘いです。

（2011.12.15東京総行動三井不動産前　報告

東京労組日本エタニットパイプ分会）

東京総行動20111215アスベスト労災多発企業、リゾートソリューション（元日本エタニットパイプ）株式会社に対して、今回の行動は裁判の山場を迎えての抗議と申し入れであった。第１次、第2次のアスベスト裁判、新法認定者らの企業補償請求裁判は家庭曝露、労働者時効救済ともに不当敗訴（同業他社クボタではいずれも企業補償している）、第3次の退職者労災認定者企業補償請求裁判は、11月22日、判例水準の裁判所の和解案が提示され、次回期日12月21日の会社の態度まちである。12月12日には、画期的11月10日の住友ゴム工業事件最高裁判決（石綿取り扱い退職者労組に団交権あり）に従い、会社は「面談」を団交と変えて団交をもったが、翌週にせまる裁判所の和解提案に対する態度を決めかねており、4割株主の三井不動産に対して、ここで解決の指導をと訴えた。根深いアスベスト被害は潜伏期間がある点など原発被害と通じる。訴えるアスベスト原料職場で働いた原告の田村さんの同僚はほとんどアスベスト労災死亡している。人命軽視断罪！

働く者や生活者が主人公の社会へ
同一労働には同一賃金を支払え
組合つぶしには刑事罰を科せ
教員への弾圧はファシズムの道
加害者の責任で、謝罪と補償を
労組の復権で使い捨てを禁止

●真の一律救済を！ 国は薬害Ｃ型肝炎患者を救済しろ！
●三たび、勝利判決！！
●キヤノンの不当労働行為を許さず、勝利命令を勝ち取る
●『パナソニックPDP闘争』は全ての労働者の権利を守る闘い
●労働者の生存権を賭けて闘う
●トヨタは解決テーブルに着け！
●証人尋問でフジ産経の不当労働行為を立証！
●東京都の教育委員たち、またも歴史偽造教科書を採択
●「文書提出命令申し立て」の報告、及び請願署名のお願い
●東京都（石原知事）は、幹部役人・関係者らの不正行為を謝罪し、学園再建に協力せよ！
●ニチアスはアスベスト加害の責任を取れ！
●68年前の未払賃金問題の解決を！
●最高裁は企業殺人を免罪
●闘い30年、争議解決に向けがんばります！
●公務災害認定請求書・握りつぶし訴訟、東京高裁でも勝利！
●天下り役員が国を相手に行政訴訟までやるか
●会社は、団体交渉に応じ、誠実な話し合いに応じよ！
●名門会は謝罪と補償を行い、待遇改善に応じよ
●日本印刷は不当動労行為を認めろ！ 組合員を職場に戻せ！

キヤノン偽装請負争議団　原告団長　阿久津真一

9.14東京総行動キヤノン本社前現在、キヤノンは団体交渉では話は尽き平行線だとして団交を拒否しています。しかし、キヤノンは偽装請負について団交で話し合うことを拒否しており、また、団交拒否を続けている1年半の間に、都労委や裁判での新たな証拠の開示があったなど、話が尽きたというような状況ではありません。東京総行動を始めとした運動の力で団交を再開させ、労使紛争の解決につながるよう、東京総行動へのご支援をよろしくお願いします。
また、都労委では審問が進み、9回の審問の内6回が終了しました。この間の審問で、私たちの組合の支部長が2007年2月に衆議院予算委員会でキヤノンの偽装請負の実体について公述し、それによってキヤノンが大きく批判され、御手洗会長が参考人招致をされる寸前までになったことが組合嫌悪の根源となっていることが浮かび上がってきています。キヤノンの不当労働行為を許さず、勝利命令を勝ち取るためにも傍聴のご支援をよろしくお願いします。

今後の行動日程

◆キヤノン本社前宣伝
12/5(月) 7:30～8:30

◆第11回キヤノン裁判期日

9.14 トヨタ東京本社前集会報告 (フィリピントヨタ労組を支援する会）

フィリピントヨタ労組とともに夕方5時からの集会前に行ったトヨタ本社との話し合いでは、「現地の問題は現地で解決する」と全く我々の要求に聞く耳を持たないはずのトヨタ本社が、去る7月12日に行われたフィリピン現地での組合間による団体交渉権の資格（認証）選挙の結果に余程関心があったらしく、色々と我々に質問をして来た。
現御用組合に反対する勢力が、工場内に我がTMPCWAを含んで約4割も居ることが判明したことに、トヨタ本社としてもやはり脅威であるに違いない。
9.14集会でも既に呼掛け済みですが、フィリピントヨタ労組を支援する会ではフィリピンからTMPCWAの代表2名を日本に招請し、来る10月９～10日に愛知トヨタ本社に対する「反トヨタ行動」を行うことが決まっています。
関東からの参加者はバスをチャーターして行きますので、是非ご参加下さい。
まだ参加募集中ですので、フィリピントヨタ労組を支援する会事務局（TEL/FAX　046-866-4930）まで申込下さい。

ヤンマー争議当該　稲森秀司

ヤンマー現在重県労働委員会で『ヤンマーの不当労働行為意志』2009年2月15日に252名の期間工を雇い止めにしその実に182名がヤンマーびわ工場に集中しているのは、びわ工場だけが非正規労組の「アルバイト派遣関西労組長浜分室」が存在し次々に非正規の待遇改善を求めて活発に活動していたことに脅威を感じ同時に畏怖を抱いたことによる、解雇がなされたとして闘っています。また先日9月28日には当該佐々木の大阪高裁での控訴審の和解をヤンマーが蹴ることで決裂しました。
9月14日の権利総行動でも、ヤンマー東京支社は総務担当者が一人もいないので要請文は、警備員に渡せという非常に不遜な態度を取りました。
これは、ヤンマー争議が当初ヤンマーの予想していた以上に大きな問題になってきたことによる焦りと意地の両面による混乱が生じている事と思われます。
当該稲森の裁判闘争は、最高裁闘争で2009年12月18日のPDP吉岡闘争の判決を改めて問う裁判闘争と考えます。今後も皆様のご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。